介護職が退職時に配慮すべきこと

介護業界は売り手市場と言われており、年々増加する高齢者の人口比率によって、介護事業所も増え続けています。そんな介護業界で働いている人が退職をする際は、まず介護現場に迷惑をかけないことを一番に考えて行動を起こすことが重要です。

介護保険法によって人員配置の規定がある介護事業所では、ぎりぎりの職員体制で運営しているところも少なくありません。規模が小さな事業所であれば、一人の職員が辞めると、シフトを組むことが困難になったり、現場に大きな負担を強いる可能性もあります。また、一般的な介護職員だけではなく、相談員やケアマネなど多くの専門職員が働いている介護業界においては、それらの人が退職する場合、代わりになる有資格者を採用しなければ事業所を運営できない場合もあるようです。そのため、現場に混乱や迷惑を与えないためにも、退職の意思を固めたら、余裕を持ってまずは直属の上司に相談することが大切です。

それから、可能であれば、退職時期を含めて全て自分で一人で決めるのではなく、新たな職員の補充や教育期間を考慮したり、専門職種であれば引き継ぎにかかる時間を踏まえたりして、管理者と相談するようにしましょう。引き継ぎや退職時期などは事業所の意向に沿うようにすると、職場に迷惑はかかりません。

そして、自分が担当していた役割や業務に関しては書面できちんと引き継ぎ資料を作成して、後任に対しても配慮してください。職種によっては、介護サービスの利用者やその家族への挨拶などが必要な場合もあるので、仕事を円満に辞めるためには周囲への気遣いを忘れてはいけません。